「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、福士・介護職員等の賃上げのために令和6年2月から5月まで、臨時の補助金・交付金の制度がはじまります。

月額6,000円と言っていますが「必ず全員が6,000円昇給する」ということではありません。この補助金・交付金をもらうためには、事業所が都道府県に計画書を提出しなければなりませんが、計画書の提出は恐らく令和6年4月中旬になると思われます。2月からの制度なのに、あらかじめ提出するはずの計画書は4月、そして5月までの限定的な制度。現行の処遇改善加算、特例加算、ベースアップ加算も4月5月分の計画書を提出し、6月からは3つの制度と補助金・交付金が1本化になるという予定です。そのため、1本化になった6月～翌年3月までの計画書も恐らく追いかけるように提出をすることになります。また、その合間に令和5年度の実績報告書も提出しなければならず、福祉・介護の事業所の事務担当の業務量は1本化で楽になると思ったら大間違いです。

人手不足で、利用者の数の増加とともに業務量を増やしたいけれど増やせない、売上は上がらないのに人件費の補助は増加する…というバランスの悪い状況に、悩む事業者が多い現状です。