岸田政権が新たな少子化対策として、年金、医療、介護、雇用の各保険制度から拠出金を積み立て、新たな子育て給付制度の創設の調整しているとのこと。新たな子育て制度とは、現行支援が行き届いていない、育児休業明けに短時間勤務を利用する労働者や、育休を取得できない非正規労働者、自営業者などが対象、ということだが…。

すでに、年金、医療、介護、雇用の各保険制度は本来の保険給付費そのものの財源が十分でない状況にあるのに、なぜ少子化対策優先なのか？もちろん、高齢化対策のために、少子化に歯止めをかけなければならないというのは理解できる。現行の少子化対策はかなり拡充され、育児休業給付金などは大盤振る舞い。非正規の人でも週20時間以上働いている人であれば雇用保険に入れるため、恩恵を受けるケースが多い。また、大企業の非正規労働者は社会保険にも入っているため、産前産後の所得補償も受けられるうえ、育児休業中は健康保険料、厚生年金も免除になる。現行の児童手当のための拠出金を、すでに中小企業を含め会社がしている。

また、非正規労働者の中には社会保険の扶養の範囲を意識して、シフト制限をする人も多い。拠出金より第３号被保険者制度の撤廃で、働く制限をする人をなくす合理的でポジティブな制度変更をしてほしい。今の政権では難しいのだろう。