令和3年4月より中小企業にも「正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差の禁止」が適用になります。日本版、同一労働同一賃金です。

よくある、不合理な格差として真っ先に思い当たるのは、家族手当、住宅手当が正社員には支給されていて、パート・有期には支給されていないケース。

どのように不合理な格差をなくしたらよいでしょうか？

①パート・有期にも家族手当、住宅手当を支給する

②正社員の家族手当、住宅手当を廃止する

どちらも正解です。ただし、労働者が理解、納得できる方法で進めていかなければなりません。

まずは、家族手当、住宅手当の性質、目的を考えて不合理性を判断していきます。

合理性を求めるものではなく「不合理でなければよし」ということろが、「日本版」というなんともゆるい、中途半端な感じがします。

つまり、法律上はゆるくていいのです！

会社の考え方を盛り込んで賃金改定をする良い機会ですから、今やりましょう！