田村憲久厚生労働相は22日、雇用を維持する企業に雇用調整助成金を手厚く支給する特例を、緊急事態宣言が解除された日の翌月末まで延長すると発表した。手厚い支援措置の対象拡大も明らかにした。経営難の大企業について業種や地域を問わず助成率を100%に引き上げる。

雇調金は特例で助成率を最大100%、1人あたりの1日上限額を1万5千円に引き上げている。現在の措置は2月末に期限を迎える。延長期間は緊急事態宣言が2月7日に解除されれば3月末までになる。宣言期間が1カ月程度延びれば、特例期限も4月末になる。

現在、大企業への支援措置は緊急事態宣言地域の飲食業などに限って助成率を最大100%にしている。それ以外は最大4分の3にとどまる。今後は直近3カ月の売上高が前年または前々年と比べ30%以上減少していれば、地域や業種に関係なく助成率を最大100%にする。

特例措置は緊急事態宣言の解除日の翌々月から段階的に縮小する。外食や航空などの一部の産業は厳しい経営環境が長引く懸念があり、経営難企業については規模を問わず、その後も特例を続ける。直近3カ月の売上高が30%以上減少しているかを基準とする。

日本経済新聞2021/1/22

3月末まで特例措置が延長されるということです。また、緊急事態宣言の解除日の翌々月かから段階的に縮小するということですが、特例を続けることのできる企業もあるといいます。

また、新たな助成金制度を設けるということです。新設するのは産業雇用安定助成金（仮称）で、在籍出向をさせて雇用を維持する事業主に対し、賃金や労務管理費用など最大10分の9を支援するそうです。